事例紹介：　『空家対策特別措置法の固定資産税に関するご相談増加中!』

多摩エリアでも大きな問題となっている空き家。単純に建物の老朽化という問題ではなく、景観や不法投棄、病虫害、そして犯罪といったリスクを持っている点と、回避しようのない高齢化や管理コストといった点を抱えている難しい問題です。

昨年全面施行された空き家対策特別措置法（空家等対策の推進に関する特別措置法）については既にご承知の方も多い方と思います。

2016年5月以降「特定空家等」に認定された場合（市区町村からの勧告段階で）、住宅用地側の固定資産税の軽減優遇措置が受けられなくなります。200㎡以下の用地の場合は6倍、200㎡を超える場合は3倍と非常に大きな負担です。

勧告前にどうすべきかという駆け込みのご相談が今月に入ってから非常に多く入っております。再利用、再活用し回避する、大規模なクリーニングを入れて賃貸するとケースバイケースではあるのですが、譲渡所得の特別控除を踏まえて早めに売却に動くケースが多摩エリアでは一番多いのが特長です。

不動産買取SOSでは早期直接買取や高額売却に向けた空家対策の実績が豊富にございますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。ゴールデンウィーク期間中も対応いたします。